2015年2月28日土曜日

フリーランス音楽家の確定申告6 源泉徴収

フリーランス音楽家の確定申告6です。

源泉徴収についての説明なのですが、
最終的にリンク祭りになってしまいました。
 
ただ、すべて読んでいただくと、
仕組みは大体理解できると思います。
 
 
源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与・報酬から所得税を天引きすることです。
 
アルバイト、パート、会社員など給与をもらう人は、
月額がある一定以上の場合、源泉徴収されます。
具体的な金額については後述します。
 
個人事業主の場合、今年でいうと、
2015年1月~12月の分の所得を計算して、
2016年2月~3月の間に確定申告することになります。
 
つまり、一年分をまとめて申告できるため、手作り品を自分の
お店で売る業務などの場合は、基本的に給与や報酬が発生
しないので、源泉徴収について意識する必要はありません。
※従業員がいない、一人で経営するお店の場合の話
 
(自分が仕事の報酬を受け取る時に
源泉徴収されるケースについては後述します。)

所得税を毎月納める先払いか、確定申告を行い、
まとめて所得税を納める後払いかの違いです。

ちなみに、会社員などは年末になると源泉徴収された金額から
生命保険料などを控除することで、払い過ぎた所得税を返して
もらう作業があり、これが年末調整になります。


個人事業主が従業員を雇う場合など
複数人で運営する場合、例えば家族(青色事業専従者)に
仕事を手伝ってもらったり、従業員を雇う時は、それぞれに
給与を支払うため源泉徴収をする必要があります。

一応、源泉徴収税額にも触れておきます。

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(1~8ページ)」
「給与所得の源泉徴収税額表(日額表)(9~16ページ)」
をご覧いただくと、徴収額が分かります。

源泉徴収税額表の見方についてはこちら。

月額表を見ると、88,000円未満の場合、
源泉徴収されないことが分かります。
 
学生時代のアルバイトで、働いた時給分の給料が
ちゃんと支給されており、源泉徴収額が 0 だった
という方は、月額 88,000円以下だったからです。
 
上記のような、「アルバイト代の税金が戻ってくる」という記事を見ると、
大抵、"103万円以下" がキーワードになっています。
 
これも重要な数字ですが、税金が戻ってくる可能性のある人は、
源泉徴収されたことがあるか、つまり、月額 88,000円以上の月が
一回でもあった人が対象になります
 
どうも、「給与からは必ず源泉徴収されている」と誤解されてしまうような
解説をしているサイトもありますが、これは、働き始める時に
給与所得者の扶養控除等申告書を提出したかどうかで変わります。
 
源泉徴収税額表の見方について解説したサイトにも
書いてありますが、この申告書を出すと甲の金額、
出さないと乙の金額になります。
 
この部分を省いて源泉徴収を説明して
しまっているので、誤解を与えています。
 
学生時代などのアルバイト初めに、何かの用紙に
色々書かせられた覚えがあるという方は、
給与所得者の扶養控除等申告書だったということです。
 
給与所得者の扶養控除等申告書について
解説しているサイトはこちら。
 
給与を支払う側になった場合は、以上のような
計算をして源泉所得税を納付する必要があります。
 
 
報酬について
以下の記事をざっくり見ていただくと気になるのは、デザイン料です。
「CD のジャケットデザインなどをフリーランスのデザイナーに頼む場合、
源泉徴収の処理を行わなければいけないのか」と思ってしまいますが、
これらは、"会社(法人)がフリーランス(個人事業主)に依頼した場合"
扱った記事です。
 
源泉徴収とは青字括弧の内容は、このことで、
例えば、外部の会社(法人)から作曲の依頼を受け、
その報酬をもらう場合は源泉徴収されることになります。
 
では、自分(個人事業主)がデザイナーに
デザインを依頼するとどうなるのかというと…
上記の「1 居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収」の一部を引用します。
 
また、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与の支払者でないとき
又は給与の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者で
あるときは、6の表のホステス、バンケットホステス等に支払う報酬・料金を除き、
源泉徴収をする必要はありません(所法2042二)。
 
つまり、一人で業務を行っている個人事業主がデザイナーに依頼して
デザインの報酬を支払う時は、"源泉徴収をしなくてもよい" ということが
この文から読み取れます。
 
 
一定の個人の場合、源泉徴収義務はない
上記のデザイン報酬の件について念押しです。
 
MFクラウドの記事より引用します。
 
事業を行っていると、個人事業主でも報酬を支払う機会があります。身近なところでは、
税理士や社会保険労務士に報酬を支払っている方もいるでしょう。これらの報酬を支払
う場合も、源泉徴収をしなければなりません。
 
上記の文には語弊があります。
 
源泉徴収する必要のある特定の所得には、給与や税理士
報酬などの所得があります。」という記述があります。
 
ただ、繰り返しになりますが、一人で業務を行う
個人事業主に源泉徴収義務はありません。
 
以下の記事より引用します。
 
自分ひとりで商売をしている個人事業主の場合は、給与の支払がありません。
税理士に報酬を払っていたとしても税理士だけに報酬を払っているという形に
なりますので、源泉徴収義務者にはなりません!
 
さらに以下の記事からも引用します。
 
特に従業員などがいなくて一人で仕事をしている個人事業主は、
源泉徴収義務者ではありません。ですので、外注で「報酬・料金」を
支払う場合にも源泉徴収する必要はありません。
 
ということで、MFクラウドの記事の個人事業主というのは、
従業員などに給与を支払う規模の人間を指しています。
 
その辺りの補足をせずに断定した書き方を
しているので紛らわしいです。ご注意ください。
 

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