2016年2月23日火曜日

フリーランス音楽家 国民健康保険と国民年金の仕組み

個人事業主が加入する国民健康保険と国民年金の
仕組みについて簡単にご紹介します。
 
 
国民健康保険(国保)
サラリーマンは社会保険や健康保険組合などの
「職場の健康保険」に加入しますが、個人事業主
は住んでいる市の国保に加入することになります。
 
なお、日本では無保険が認められていません。
何かしらの保険に加入しておく必要があります。
 
 
そして、納税義務者となるのは「世帯主」です。
 
本人が実家で活動している場合、父親など世帯主
に該当する人が家族の保険料もまとめて支払って
いることになります。
 
 
国民健康保険料の計算
 
上記のサイトは分かりやすくていいですね。
要するに以下のような計算をします。
 
・所得割額:前年の所得を元に色々計算した額
・均等割額:1世帯の加入者数で色々計算した額
・平等割額:1世帯あたりに固定で加算される額
 
所得が多いほど、また同じ家に住む
家族が多いほど保険料が高くなります。
 
ただ、平等割額がある地域なら、みんなで住んだ方が
余計な支払いが発生せず、お得になったりもします。
 
そして、上記のサイトにも書いてありますが、
地域によって保険料率が違います。
 
所得割額などを色々計算するのに、この保険料率を
用いるわけですが、医療の高齢化などにより年々率が
引き上げられています。
 
日本の現状を見ていると国保の財政の厳しさが分かります。
 
全員が生活習慣病の予防や健康管理にもっと努めて
いかないと、保険料率は上がる一方なんですよね。
 
話を戻し、サラリーマンから個人事業主に転向した場合、
前年の所得には会社からもらった給与が含まれるので、
保険料の額にびっくりしないようにあらかじめ計算して
おくことをオススメします。
 
保険料率は「国民健康保険 ○○市」などで
検索すれば情報を得られると思います。
 
とあるケースについては以下にまとめてあります。
 

国民健康保険の負担割合
保険料にばかり目がいく国保ですが、
大切なのはその制度です。
 
大体の地域で、70歳以下の成人なら
自己負担は「3割」ではないでしょうか。
 
つまり、医療費の 7割を国保が負担してくれます。
 
実は私も良性腫瘍の手術をしたことがありまして、
自己負担だけで諭吉さんが数枚旅立ちました。
 
これで 3割ですから、全額負担していたらと思うと…
 
それまではほとんど病院にお世話になることがなかったので、
国保は正直面倒な支出だったのですが、医療保険制度の
大切さをこの時に痛感しました。
 
不安を煽るわけではないですが、いつ病気になるかは
分からないので、国保は「安心を買っている」と思えば
合理化できるのではないかと考えています。
 
 
国民健康保険の減免
所得が一定以下になると、保険料が軽減されます。
 
確定申告をすれば所得が市に通知されるので
基本的に申請は不要ですが、念のため市の
ホームページなどでご確認ください。
 
これにより、均等割や平等割が数割軽減されます。
前年が赤字なら月額数千円くらいになる計算です。
 
 
国民年金
サラリーマンは厚生年金に、
個人事業主は国民年金に加入します。
 
職場の年金に加入していない個人事業主は
「第1号被保険者」となります。
 
厚生年金など職場の年金に加入している
会社員は「第2号被保険者」となります。
 
被保険者というと難解な言葉に感じますが、
要するに「加入者」のことです。
 
年金の支払額はご存知の通り月額固定です。
さらに毎年少しずつ保険料が上がっています。
 
 
国民年金には老後に給付される「老齢基礎年金」と、
ある条件の場合に給付される「障害基礎年金」、また
「遺族基礎年金」があります。
 
ニュースなどで目にするのは老齢基礎年金の話です。
 
支給開始年齢がよく分からないことになって
いますが、投稿日現在でまとめると…
 
支給は原則 65歳から開始。
 
ただし、60歳から支給を希望する場合は、
65歳からもらえる額よりも少ない額になる。
これを「繰上げ受給」という。
 
逆に66歳以上から支給を希望する場合は、
65歳からもらえる額よりも多い額になる。
これを「繰下げ受給」という。
 
報道をパッと見すると「支給年齢が引き上げられた」
と解釈しそうになりますが、今のところは受給の時期を
任意に選べるようになっただけ、ということになります。
 
将来的にはアレですが…
 
 
国民年金の免除
国保と同様、所得が一定以下の時に
免除される制度があります。
 
こちらは自分で申請をする必要があります。
 
実家暮らしだと、世帯主の所得が多いため免除対象に
ならないといったケースもありますが、30歳未満で本人
の所得が基準以下なら納付が猶予されるといった制度
も市によってはあります。
 
 
まとめ
国民健康保険料は所得によって変動するので、
きちんと確定申告をする必要があります。
 
国民年金も「免除」と「未納」はまったく違う形で記録
されてしまうので、おざなりになっている方はぜひ
市役所で相談してほしいです。
 
また、これらは社会保険料として控除できます。
 
以前、ネットで月数万円生活をしている人のニュースを見まして、
それに対して「税金を正しく納めていないから成り立つ」といった
コメントがされていました。
 
これまで書いてきたように、国保も年金も減免・免除制度を
利用すれば金額を最小限に抑えることができます。
 
食費もそこそこに、諸々の固定費を見直せば、
月数万円生活を送ることは可能なんですよね。
 
人生には浮き沈みがあります。
 
「所得が厳しい時、国もそこまで鬼じゃないよ」
ということが言いたくて、この記事を書きました。
 

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